投資信託商品にかかる手数料・コストの種類
こんにちは！ラボサラです。
今日は投資信託を始める前に知っておきたい各種手数料・コストについて、その種類を見ていきたいと思います。
投資において手数料の額は利益に大きく影響してきます。優良な投資信託商品を安い手数料で購入できるかどうかが、明暗を分けると言っても過言ではありません。
これから投資信託を買おうと考えている方は是非ご覧ください。
投資信託とは？
まず大前提として、「投資信託」がどういうものであるか、簡単に確認しておきましょう。
投資信託とは、「投資家が自身でお金を運用する代わりに、プロに運用を任せることで利益を出してもらい、その投資成果をもらうことで利益を上げる」という投資方法です。
プロを ”信じて” 自分のお金を ”託す” というところから来た名前ですね。
投資信託を使った投資の大まかな流れとしては、
・投資信託商品を購入する。（＝プロに自分のお金を預ける）
↓
・購入した投資信託商品の値動きを見守る。
↓
・自分が納得できる価格まで値上がりしたら、投資信託商品を売却する。
（購入時との差額で利益を得る。）
という具合になります。
ではこの投資信託商品の売買にはどんなコストがかかってくるのでしょうか？
必要になるコストは大きく三つに分けることが出来ます。
①購入時にかかる手数料
②保有時にかかる手数料
③売却時にかかる手数料
③’ 売却時にかかる税金
これだけ見ると、「買ってから売るまで常にお金がかかるじゃないか！」と思ってしまいますが、それぞれの手数料はうまく選べば大した額にはならないので、それほど心配する必要はありません。
しかし、前提知識がないと高い手数料のせいで最終的に損してしまう恐れがあるので、以下の詳細で各手数料についてしっかりと把握していきましょう。
投資信託のコスト① 購入時にかかる手数料
購入手数料
名前の通り、投資信託商品を購入する際にかかる費用です。購入金額に対して0~3%くらいの割合で手数料がかかります。
購入手数料がかからない（＝0%）ものは「ノーロード投資信託」と呼ばれ、ネット証券に多いようです。
一方、販売員から購入する場合は、購入手数料が高くなりやすいようなのでご注意ください。
色々な比較をしながら購入検討できることを考えても、ネット証券を利用するのが賢い選択だと言えそうです。
投資信託のコスト② 保有時にかかる手数料
信託報酬（運用管理費用）
これは自分のお金を運用してくれている会社に払う手数料です。
0.1%~3%くらいの値が設定されていることが多いようです。
一般的に、インデックス投資で低く、アクティブ投資で高く設定されています。
インデックス投資とは、何らかの経済指数（＝インデックス）と同じ値動きを目指す投資方法です。指数に合わせるだけなので運用の手間がかからず、そのため運用にかかる手数料を低く抑えることができます。
一方、アクティブ投資とは、インデックスよりも高い利益率を目指して、運用会社が独自のノウハウを元に株式を組み合わせて行う投資手法です。
運用会社が独自に組み上げて管理を行う分、手間がかかるため、手数料もインデックス投資と比べると高くなります。
自分が購入しようとしている投資信託が、どちらに属するのかを理解した上で、信託報酬の割合が適切かを見極めましょう。
監査報酬
投資信託の経理が公正に行われているかを監査するための費用です。
第三者による監査は法律で義務付けられており、これによりファンドの公平性や透明性を確保しています。
監査報酬の額は独立して記載されていない場合もあります。というのも、監査報酬額は少額であることから、他の費用に合算して表示されていることが多いからだそうです。
ちなみに、一般的に監査報酬率は、投資信託の純資産残高が大きくなれば低くなるという傾向があります。
売買委託手数料
投資信託商品に含まれる個別株などを、運用会社が売買する時に発生する費用です。
商品の保有数が多いほど低くなる傾向があり、0.1~1%程度になることが多いです。こちらも、一般的にネット証券の方が低いようです。
個人が株の売買を行う時にも手数料がかかるように、投資信託商品をもつ運用会社がその商品に含まれる株を売買する時にも手数料がかかります。それを、投資信託商品を購入した側が負担している、と考えると分かりやすいと思います。
ここで述べた手数料のうち、監査報酬と売買委託手数料については実際に運用した結果、いくら掛かるかが分かるものなので、購入時には明らかにされていません。
最も高いのが信託報酬なので、そこを基準に考えるのが良いでしょう。
投資信託のコスト③ 売却時にかかる手数料
信託財産留保額
投資信託商品を解約（＝売却）する時にかかる費用です。
0~0.5%くらいのことが多いようです。
「留保額」という名目になっていることからも分かる通り、これは運用会社が受け取る手数料というわけではなく、解約した投資信託商品に積み立てられます。
資産運用は、元手となるお金が多いほど利益を大きく出すことができます。そのため、同じ商品を購入している投資家にとって、別の誰かが解約することは元手が減ってしまうことを意味し、好ましくない状況と言えます。
信託財産留保額は、ある意味、他の投資家への「迷惑料」ともいえるでしょう。
投資信託のコスト③’ 売却時にかかる税金
譲渡益に対する課税
投資で得た利益を受け取る際には税金がかかります。その税率は所得税と住民税を合わせて約20%になります。
ここでいう20%は、上記③で記載した手数料を差し引いて得られた金額に対して掛けられる値です。
この税額を免除してくれるのがNISAなどの制度です。これらの制度については別記事にまとめていますので、興味がある方は本記事最後に掲載している関連記事からご覧になってください。
まとめと具体例
各項目を文字だけで書き連ねると分かりづらいので、ここまでに述べてきた手数料・コストをまとめた表を記載します。
理解を深めるために、具体的な状況を想定して各種手数料のフローを見てみましょう。
（例）100万円の投資資金を全て、一つの投資信託商品購入に充てます。そして、一年後にそれを売却するとします。
購入した商品の条件は次のようなものとします。
・購入手数料1%
・運用手数料0.3%（信託報酬、監査報酬、売買委託手数料を合算した値とします）
・信託財産留保額0.5%、譲渡益への課税率20%
・年間利率10%
上記条件の場合、手数料を含めたお金の増減は以下のフロー図のようになります。（オレンジ色の部分が自分の資産です。）
100万円の元手から最終的に得られる金額は106.5万円で、得られる利益は6.5万円となりました。
利率10%だけで考えると、100万円あれば10万円の利益が得られる、と単純に考えてしまいますが、実際にはそこまで高いリターンが得られないことがよく分かります。
投資信託購入の際にかかる手数料についてイメージできたでしょうか？
これから購入を検討する方は、各社の手数料を比較した上で投資を始めましょう。
最後までお読みいただきどうもありがとうございました。
＜関連記事＞
・譲渡益への課税が免除されるNISA、積み立てNISA、iDeCoの制度概要を説明しています。
labosala-studyroom.hatenablog.com
・投資初心者にオススメの投資手法「ドルコスト平均法」
ノーロード投資信託との相性が良いですね。
labosala-studyroom.hatenablog.com
＜参照ページ＞
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/fund/learn/about/（投資信託の種類）
https://www.nikkei.com/article/DGXNMSFK2902E_Z20C12A2000000/（信託財産留保額の説明）
https://www.toushin.or.jp/investmenttrust/costtax/cost/（投資信託のコスト）
https://crea-lp.com/blog/invest/commission_of_investment_trust_and_no_load/（投資信託の手数料の種類）
https://minkabu.jp/beginner/column/9.html （株、約定ごと、一日定額）
https://www.toushin.or.jp/investmenttrust/costtax/cost/
https://crea-lp.com/blog/invest/commission_of_investment_trust_and_no_load/
